利用規約

本利用規約（以下「本規約」といいます）は、Assetive Labs（以下「当方」といいます）が提供する IT 資産管理 SaaS「Assetive™」（以下「本サービス」といいます）の利用条件を定めるものです。本サービスを利用するすべてのお客様（以下「利用者」といいます）は、本規約に同意のうえご利用ください。

第1条（適用）

本規約は、本サービスの提供条件およびその利用に関する当方と利用者との一切の関係に適用されるものとします。

第2条（定義）

本規約において使用する用語の定義は、次のとおりとします。

「本サービス」とは、当方が提供する IT 資産管理 SaaS「Assetive」（名称は変更されることがあります）をいいます。
「利用者」とは、本規約に同意のうえ、当方所定の方法により利用登録を行い、当方が承認した法人または個人事業主をいいます。
「受託データ」とは、利用者が本サービスを通じて自らの管理目的で登録する、利用者の従業員、契約者その他の関係者に関する情報（個人情報を含みます）をいいます。
「登録データ」とは、受託データのほか、利用者が本サービスに登録するすべての情報(資産情報、設定情報、添付ファイル等を含みます)をいいます。

第3条（利用対象）

本サービスは、法人および個人事業主を対象とした事業者向けサービスです。利用者は、本サービスを事業のために利用するものとし、消費者契約法に定める「消費者」としての利用は本サービスの対象外とします。
利用者は、本サービスへの利用登録を行うことにより、自らが前項に定める事業者であり、事業のために本サービスを利用すること、および本サービスと競合するサービスの開発・提供を目的とする者でないことを表明し、保証するものとします。

第4条（利用登録）

本サービスは、当方所定の方法により利用登録の申込みを行い、当方がこれを承認することによって利用契約が成立するものとします。当方は、申込者が以下のいずれかに該当する場合、利用登録の申請を承認しないことがあります。
- 申込内容に虚偽の事項が含まれる場合
- 過去に本規約違反等により利用停止・登録抹消された者である場合
- 第7条に定める反社会的勢力等に該当すると当方が判断した場合
- 第3条に定める利用対象に該当しないと当方が判断した場合
- 本サービスと競合するサービスを提供し、または提供しようとする者であると当方が判断した場合
- その他、当方が利用登録を相当でないと判断した場合
当方は、利用登録の申請を承認しない場合において、その理由を申込者に開示する義務を負いません。

第5条（アカウント管理および権利義務の譲渡禁止）

利用者は、自己の責任においてアカウントおよびパスワードを管理するものとし、第三者に貸与・譲渡・売買等する行為を行ってはなりません。アカウントが第三者に利用されたことによって生じた損害について、当方は一切責任を負いません。
本サービスのアカウント（社員アカウント）は、利用者の役員または従業員その他の関係者のうち、特定の個人が利用することを前提とします。利用者は、同一のアカウントを複数人で共用して利用してはならず、また、複数人が同時にログインし本サービスを利用してはなりません。複数の利用者がいる場合は、利用者ごとに別個のアカウントを発行のうえご利用ください。
利用者は、当方の事前の書面による承諾なく、本規約に基づく利用者の地位ならびに権利および義務の全部または一部を、第三者に譲渡、移転、担保提供その他の処分をすることはできません。

第6条（利用料金および支払方法）

利用者は、当方が別途定める料金プランに従い、利用料金を支払います。料金は、特に断りのない限り税抜表示とし、消費税相当額を加えて支払うものとします。
料金は所定のクレジットカードによる前払いとし、いったん支払われた料金は、特段の定めがある場合を除き返金しません。
当方は料金プランを変更することがあり、値上げを伴う場合は第18条に定める手続きにより通知します。

第7条（禁止事項および反社会的勢力の排除）

利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の行為を行ってはなりません。
- 法令または公序良俗に違反する行為
- 犯罪行為に関連する行為
- 本サービスのサーバーまたはネットワークの機能を破壊・妨害する行為
- 本サービスの運営を妨害するおそれのある行為
- 他の利用者または第三者の知的財産権、プライバシー、名誉その他の権利を侵害する行為
- 不正アクセス、リバースエンジニアリングその他これに類する行為
- 本サービスと競合するサービスの開発、提供または企画のために本サービスを利用する行為、および競合目的での機能調査、性能評価（ベンチマーク）、模倣その他これらに類する目的で本サービスを利用する行為
- 当方の許可なく本サービスを商業的に利用、転売する行為
- 本サービスの利用権限を第三者に譲渡し、または利用させる行為
- 同一アカウントを複数人で共用する行為、または複数人で同時に利用する行為
- その他、当方が不適切と判断する行為
利用者は、自らおよびその役員、従業員その他関係者が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標榜ゴロまたは特殊知能暴力集団等その他これらに準ずる者（以下総称して「反社会的勢力」といいます）に該当しないこと、および反社会的勢力と関与していないことを表明し、保証するものとします。
利用者は、自らまたは第三者を利用して、暴力的または法的責任を超えた不当な要求行為、取引に関して脅迫的な言動または暴力を用いる行為、その他これらに準ずる行為を行わないことを表明し、保証するものとします。
利用者が前2項に違反した場合、当方は何ら催告することなく直ちに本サービスの利用を停止し、または利用契約を解除することができるものとします。これにより利用者に損害が生じても、当方は一切責任を負わず、利用者は当方に生じた損害を賠償するものとします。

第8条（合理的な利用）

「無制限」と表示するプランは、通常の事業利用において想定される範囲での利用を前提とします。利用者の利用が当該範囲を著しく超え、本サービスのインフラの安定性や他の利用者の利用に支障を及ぼすおそれがあると当方が合理的に判断した場合、当方は利用者に通知のうえ、利用方法の調整、個別契約の協議、または契約の見直しを求めることがあります。なお、当方はサービスの安定運用のため、技術的な制限値を内部的に設定する場合があります。

第9条（本サービスの提供の停止等）

当方は、以下のいずれかの事由が生じた場合、利用者への事前通知なく本サービスの全部または一部の提供を停止または中断することができるものとします。

システムの保守点検または更新を行う場合
地震・落雷・火災・停電・天災等により提供が困難となった場合
コンピューター、通信回線等が事故により停止した場合
その他、運営上または技術上やむを得ない事由が生じた場合

第10条（サービス内容の変更・終了）

当方は、本サービスの内容を変更することができるものとし、これによって利用者に生じた損害について、当方の故意または重過失による場合を除き、一切の責任を負いません。
当方は、本サービスの提供を終了する場合、終了予定日の3ヶ月前までに、第17条に定める方法により利用者に通知するものとします。ただし、当方の責に帰すことができないやむを得ない事由により本サービスの継続が困難となった場合は、この限りではありません。

第11条(利用契約の解除および解約後の取扱い)

利用者は、当方所定の手続きによりいつでも本サービスを解約できます。
当方は、利用者が本規約に違反した場合、何ら催告することなく、利用契約を解除し、または本サービスの利用を停止することができるものとします。
利用者が本サービスを解約した場合、当方は解約日から14日間に限り、利用者によるデータ出力を可能な状態で登録データを維持し、その後、登録データを削除します。利用者は、解約後のデータ出力を希望する場合、当該期間内に自己の責任において出力を行うものとします。
解約または利用契約の解除があった場合でも、いったん支払われた利用料金は返金されず、利用者は契約期間満了までの利用料金の支払義務を免れないものとします。

第12条（知的財産権およびフィードバックの取扱い）

本サービスおよび本サービスに関連する一切の知的財産権（著作権、商標権、特許権、意匠権、ノウハウその他の権利を含みますが、これらに限られません）は、当方または当方にライセンスを許諾した第三者に帰属します。利用者は、本サービスの利用に必要な範囲においてのみ、本サービスを利用する非独占的な権利を有するものとし、それを超える権利を有するものではありません。
登録データに関する権利は、利用者または当該データの正当な権利者に帰属します。ただし、利用者は、当方が本サービスの提供および改善に必要な範囲で当該データを利用することを承諾するものとします。
利用者が本サービスに関して当方に提供した意見、要望、提案、改善案その他のフィードバック（以下「フィードバック」といいます）について、利用者は、当方が当該フィードバックを無償かつ自由に使用、複製、改変、本サービスへの組込み、第三者への提供その他あらゆる態様で利用することを承諾するものとし、当該利用について何らの権利主張も行わないものとします。

第13条（損害賠償および免責）

当方は、本サービスに事実上または法律上の瑕疵（安全性、信頼性、正確性、完全性、有効性、特定目的への適合性、セキュリティ等を含みます）がないことを保証しません。
当方は、本サービスに関して利用者に生じた損害について、当方の故意または重過失による場合を除き、責任を負いません。当方が責任を負う場合でも、賠償の上限は損害の事由が生じた時点から遡って過去12ヶ月間に利用者から受領した利用料金の総額とし、逸失利益、間接損害、特別損害、弁護士費用は対象外とします。
不可抗力（天災、戦争、テロ、感染症の流行、法令の改廃、通信障害、大規模停電その他当事者の合理的な支配を超える事由）による履行の遅滞または不能について、当事者は責任を負いません。
利用者の当方に対する請求権は、原因となる事実の発生時から1年以内に書面で通知・請求しない場合、時効により消滅します。

第14条（利用者の責任）

利用者は、自己の責任において本サービスを利用するものとし、本サービスを通じて行う一切の行為およびその結果について責任を負うものとします。
利用者は、利用者の役員、従業員その他利用者の管理下にある者による本サービスの利用について、自ら本規約を遵守したと同様の責任を負うものとします。当該者の操作により登録データの誤削除、誤登録、漏洩等が生じた場合についても、利用者の責任とします。
利用者は、本サービスの利用に関連して第三者から請求、苦情その他の主張を受けた場合、自己の費用と責任により当該紛争を解決するものとし、当方に何らの不利益も及ぼさないものとします。

第15条（個人情報の取扱い）

当方は、本サービスの利用によって取得する個人情報について、別途定めるプライバシーポリシーに従い適切に取り扱うものとします。

第16条（データの管理責任および秘密保持）

登録データの正確性、適法性および登録の妥当性については、利用者が責任を負うものとします。
利用者は、登録データのバックアップを自己の責任において行うものとします。当方は、本サービスからのデータ出力（Excel / CSV 形式）の機能を提供します。当方は本サービスの運用上必要な範囲で内部的にバックアップを取得していますが、これは当方の運用目的に限るものであり、利用者の業務継続のためには、利用者自身がバックアップを取得する必要があります。
当方は、システム障害、操作ミス、第三者の不正行為その他の事由により登録データが消失または毀損した場合であっても、その復元を保証するものではなく、これによって利用者に生じた損害について、第13条（損害賠償および免責）に定める範囲を超える責任を負わないものとします。
当方は、本規約の遵守状況の確認、不正利用の防止その他本サービスの適正な運営に必要な範囲で、利用者の利用状況を確認することができるものとします。
利用者および当方は、本サービスの利用に関連して相手方から開示を受け、または知り得た営業上、技術上または業務上の情報のうち、相手方が秘密である旨を明示した情報および合理的に秘密と認められる情報（以下「秘密情報」といいます）を、相手方の事前の書面による承諾なく第三者に開示・漏洩してはならず、本サービスの利用または提供以外の目的で使用してはなりません。ただし、開示の時点で既に公知のもの、開示後に自己の責によらず公知となったもの、開示の時点で既に保有していたもの、正当な権限を有する第三者から秘密保持義務を負うことなく適法に取得したもの、および法令または裁判所等の命令により開示が要求されたものは秘密情報に含まれません。

第17条（通知方法）

当方から利用者への通知は、本規約に特段の定めがある場合を除き、本ウェブサイトもしくは本サービス上での掲示、または利用者が登録したメールアドレスへの電子メールの送信その他当方が適当と判断する方法により行うものとします。
前項に基づく通知は、本ウェブサイトもしくは本サービス上に掲示された時点、または電子メールが当該メールアドレスに送信された時点で利用者に到達したものとみなします。

第18条（規約の変更）

当方は、民法第548条の4の定めに従い、必要があると認めた場合、本規約を変更することができます。
本規約を変更する場合、当方は、変更後の本規約の内容および効力発生日を、第17条に定める方法により利用者に周知するものとします。
利用者の利益に重大な影響を及ぼす変更を行う場合、当方は、変更の効力発生日の30日前までに前項の周知を行うものとします。それ以外の変更については、合理的な期間をもって周知を行うものとします。
前項の周知後に利用者が本サービスを利用したとき、または周知において定めた効力発生日までに利用者が解約手続きをとらなかったときは、利用者は変更後の本規約に同意したものとみなします。

第19条（準拠法・裁判管轄）

本規約の解釈にあたっては、日本法を準拠法とします。本サービスに関して紛争が生じた場合には、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。